取扱業務（刑事事件・少年事件）
このようなことでお困りではありませんか？
- 刑事事件
家族が逮捕されてしまいました。どうすればいいのでしょうか？
弁護士からのアドバイス
早めに弁護士にご相談を
多くの方にとって、家族が逮捕されてしまうということは人生の一大事です。初めてのことに、どうすればいいのかわからない方がほとんどだと思います。
もし、そのようなことになった場合は、できるだけ早いうちに弁護士に相談されることをおすすめします。弁護士に相談すれば、わからないことや不安なども解消され、今後どすればよいかを落ち着いて考えることができるでしょう。
弁護士は何をしてくれるのか
弁護士は、逮捕された方の弁護人として、主に次のようなことを行います。
- 逮捕された方と面会し、取調べを受ける際の注意点などをアドバイスします。
逮捕された方との面会が禁止された場合も、弁護人だけは面会することができますので、弁護人を通じて必要な連絡をとることも可能になります。 - 逮捕された方が、できる限り早く身柄を解放されるように活動します。
- 「自分は犯人ではない」など逮捕された方に言い分がある場合は、それが認められるよう様々な活動を行います。
- 被害者がいる場合は、逮捕された方本人やご家族に代わって、被害者との示談交渉を行います。
特に、被害の程度が大きくなく、逮捕された方本人が十分に反省しているなど再犯のおそれがない場合は、速やかに被害者と示談することにより、裁判を免れることができる可能性があります。
以上に加え、捜査手続きに違法な点がないかチェックしたり、逮捕された方の良い情状を裁判所に主張するなど、逮捕された方が不当な扱いを受けないようサポートします。
また、ご家族からの疑問や質問にもお答えしますので、不安な点やわからないことがあれば、気軽におたずねいただいて構いません。
刑事事件も浦田法律事務所にご相談ください
浦田法律事務所では、刑事事件についても積極的に取り扱っています。
逮捕された方から事情を詳しくお聞きして、その方にとって最善の方法をご提案いたします。
「家族が逮捕された」「被害者と示談したいけど、どうすればいいかわからない」など、刑事事件に関する問題を抱えてしまった場合は、できる限りお早めに浦田法律事務所までご連絡ください。
弁護士費用の目安
法律相談の弁護士費用（目安）
| 相談料 | 最初の１時間まで | ５２５０円 （消費税込み） |
| １時間以降 ３０分までごとに | ５２５０円 （消費税込み） |
刑事事件の弁護士費用（目安）
| 着手金 | 第一審までの刑事弁護 （事実関係に争いのない場合） |
２０万円 〜 ３０万円 ＋消費税 |
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| 報酬金１ | 不起訴・起訴猶予 | ５０万円 ＋消費税 |
| 略式命令 | ３０万円 ＋消費税 |
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| 執行猶予 | ３０万円 ＋消費税 |
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| 求刑よりも刑が減軽された場合 | ３０万円以下の額 ＋消費税 |
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| 報酬金２ | 被害者と示談が成立した場合（１件ごとに） | ５万円〜１０万円 ＋消費税 |
| 保釈・勾留取消等が認められた場合 | １０万円〜３０万円 ＋消費税 |
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上記の基準は、あくまでも通常の事案を前提とした目安です。実際にお支払いいただく弁護士費用は、個々の事案によって異なりますので、ご依頼の際にご確認ください。
詳しくは、浦田法律事務所の弁護士費用（刑事事件・少年事件）もご覧ください。