弁護士費用（刑事事件・少年事件の弁護士費用）
刑事事件・少年事件の弁護士費用
刑事事件・少年事件の弁護士費用は、事案の内容によって異なります。
刑事事件の弁護人または少年事件の付添人をご依頼される場合は、ご依頼の際に着手金を、ご依頼が終了した時点で報酬金をお支払いいただきます。
この他に、ご依頼いただいた案件を進めるのに要した費用（実費）についても、着手金、報酬金とは別にお支払いいただきます。
なお、このページに記載した弁護士費用は、あくまでも通常の事案を前提とした目安です。実際にお支払いいただく弁護士費用は、個々の事案によって異なりますので、ご依頼の際にご確認ください。
刑事事件の着手金
刑事事件の着手金については、次の金額を標準の着手金額とします。
| 第一審までの刑事弁護 （事実関係に争いのない場合） |
２２万円 〜 ３３万円 （消費税込み） |
| 第一審（控訴審）に引き続き控訴審（上告審）をご依頼された場合 （事実関係に争いのない場合） |
２２万円 〜 ３３万円 （消費税込み） |
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上記の基準は、あくまでも通常の事案を前提とした目安です。実際にお支払いいただく着手金は、個々の事案によって異なりますので、ご依頼の際にご確認ください。
刑事事件の報酬金
刑事事件の報酬金は、事件の結果に応じて、次のとおりとします。
| 不起訴・起訴猶予 | ５５万円 （消費税込み） |
| 略式命令 | ３３万円 （消費税込み） |
| 執行猶予 | ３３万円 （消費税込み） |
| 求刑よりも刑が軽減された場合 | ３３万円以下の額 （消費税込み） |
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上記に加え、次の場合は、それぞれ報酬金を加算します。
| 被害者と示談が成立した場合（１件ごとに） | ５万５０００円 〜 １１万円 （消費税込み） |
| 保釈・勾留取消等が認められた場合 | １１万円 〜 ３３万円 （消費税込み） |
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上記の基準は、あくまでも通常の事案を前提とした目安です。実際にお支払いいただく報酬金は、個々の事案によって異なりますので、ご依頼の際にご確認ください。
少年事件の着手金・報酬金
少年事件の着手金・報酬金については、次のとおりとします。
| 着手金 | 刑事事件の場合に準じます |
| 報酬金 | 事案によります |
上記の基準は、あくまでも通常の事案を前提とした目安です。実際にお支払いいただく報酬金は、個々の事案によって異なりますので、ご依頼の際にご確認ください。