取扱業務（借金・多重債務）
このようなことでお困りではありませんか？
- 多重債務問題５
自宅を失わずに借金を減額できる手続きがあると聞きました。どのような手続きですか？
弁護士からのアドバイス
裁判上の手続きの一つの「個人再生」
債務整理の方法は、いくつかございますが、今回の自宅を失わずに借金を減額できる手続きは、個人の「民事再生手続き」に該当します。借金の帳消し「自己破産」とは異なり、債務のうち、一定割合で、３〜５年間の分割で支払う必要があります。そして、一定の要件を満たすと住宅ローンの返済を別枠として扱うことで、住宅を残すことができる制度があります。
この制度では、住宅ローンの減額はできませんが、返済方法を変更することができます。
【住宅を残すことができる制度の要件】
・住宅ローンで建設または購入等した自宅の土地建物で、実際に居住していること
・住宅ローン債権者以外の債権者のための抵当権が設定されていないこと
借金帳消しの「自己破産」との違い
自己破産では、借金を全て帳消しする手続きですが、事業継続が困難になったり、住宅を手放さざるを得ない状況になったり、士業や警備員などの資格のように、破産によって資格を失い職業が継続できなるといったこともあります。その点、個人の民事再生では、事業の継続を図ったり、住宅を手放さずに、債務を減額して、返済を続けていきます。
住宅を残したい・職業上破産できない人にピッタリ
この個人の「民事再生」は、住宅ローンを持っている方にとって住宅を手放さずにすむという点が、大きなメリットといえます。もちろん、希望する方全員に認められる手続きではありません。債務総額に応じて算出される最低弁済額を、３年〜５年内に遅れずにきちんと完済できることを裁判所に納得してもらうことが必要です。
「もう返せない」と思ったら、早めにご相談を
借金の問題は、なかなか人に相談しづらい問題だと思います。しかし、一人で問題を抱えていても、なかなか解決することは難しいのではないでしょうか？
もし、借金の問題で困っていて「もう返せない」と思ったら、専門家である弁護士に相談してみてはいかがでしょうか？
浦田法律事務所では、ご相談者の借金や収入の状況を詳しくお聞きして、ご相談者の借金問題を解決するために最も適切な方法を提案いたします。
また、多重債務問題のご相談は、初回相談の相談料を１時間まで無料としています。まずは、お気軽にご相談ください。
弁護士費用の目安
法律相談の弁護士費用（目安）
| 相談料 （多重債務相談） |
最初の１時間まで | 無料 |
| １時間以降 ３０分までごとに | ５５００円 （消費税込み） |