弁護士費用（民事事件の弁護士費用）
民事事件の弁護士費用
民事事件の弁護士費用は、事案の内容、ご依頼される手続きの種類などによって異なります。
交渉、調停、訴訟、保全、強制執行等の手続きをご依頼される場合は、ご依頼の際に着手金を、ご依頼が終了した時点で報酬金をお支払いいただきます。
この他に、ご依頼いただいた案件を進めるのに要した費用（実費）についても、着手金、報酬金とは別にお支払いいただきます。
なお、このページに記載した弁護士費用は、あくまでも通常の事案を前提とした目安です。実際にお支払いいただく弁護士費用は、個々の事案によって異なりますので、ご依頼の際にご確認ください。
民事事件の着手金
民事事件の着手金については、次の〔事案の内容に基づく基準〕と〔ご依頼される手続きの種類に基づく基準〕の合計額を、標準の着手金額とします。
途中で手続きを追加された場合は、〔ご依頼される手続きの種類に基づく基準〕の金額を、標準の追加着手金額とします。
事案の内容に基づく基準
| 請求の経済的利益の額が５００万円までの場合 | |
| 通常の難易度の事案 | １１万円〜２２万円 （消費税込み） |
| 通常の事案よりも複雑または困難な事案 | ２２万円〜３３万円 （消費税込み） |
| 通常の事案よりも特に複雑または困難な事案 | ４４万円〜５５万円 （消費税込み） |
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ご依頼される手続きの種類に基づく基準
| 調停、審判、訴訟（第一審）、控訴審、上告審 保全手続（債務者審尋等を行う場合） 執行法上の訴え |
１６万５０００円〜２２万円 （消費税込み） |
| 保全手続（債務者審尋等を行わない場合） | １１万円〜１６万５０００円 （消費税込み） |
| 強制執行手続 | ５万５０００円〜１１万円 （消費税込み） |
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上記の基準は、あくまでも通常の事案を前提とした目安です。実際にお支払いいただく着手金は、個々の事案によって異なりますので、ご依頼の際にご確認ください。
民事事件の報酬金
民事事件の報酬金は、ご依頼者が得た経済的利益の額に応じて、次のとおり算定します。
| ５００万円までの範囲 | 経済的利益の１６．５％ （消費税込み） |
| ５００万円を超え、５０００万円までの範囲 | 経済的利益の１１％ （消費税込み） |
| ５０００万円を超える範囲 | 経済的利益の ５．５％ （消費税込み） |
ご依頼者が得た経済的利益の額の算定方法については、ご依頼の際に協議して決定します。
上記の基準は、あくまでも通常の事案を前提とした目安です。実際にお支払いいただく報酬金は、個々の事案によって異なりますので、ご依頼の際にご確認ください。